セブン銀行にあって、他の銀行にないもの

セブン銀行(8410)が他の銀行とまったく異なっているのは、銀行員に代わってATMが稼いでいるということです。

実は、セブン銀行は、他の銀行が収入源とする貸付金の利息収入がありません。有価証券の運用による収入もありません。

たとえば、17年3月期におけるセブン銀行の単体ベースの貸付金額は198億円、有価証券は778億円にすぎません。そこから得た収入は、貸出金利息27億円、有価証券利息配当金は2600万円にすぎません。ちなみに、セブン銀行が所有している有価証券は社債がほとんどで、国債の保有はありません。

事業会社の売上高に相当する1216億円の92%、1120億円はATMで得る手数料収入なのです。

『図解!業界地図 2018年版』(プレジデント社)でも紹介していますが、グループのセブンイレブンなどに設置しているATMの設置台数はおよそ2万3300台です。それらATM1台当たりが、1日に1万2000円以上の収入を獲得。費用は2000円を切っています。

ATMも年月を経過すると減価償却を実施するために、資産価値が下がってきます。17年3月期は、全体で187億円、1台平均80万円でした。そのATMが従業員や経営陣の収入を支えているという構図です。

 

16年3月期

従業員平均年間給与 658.1万円(456人平均 平均年齢43.2歳 平均勤続年数6.4年)

社内取締役平均年俸 4942万円(社内取締役7人)

 

17年3月期

従業員平均年間給与 663.4万円(472人平均 平均年齢43.0歳 平均勤続年数6.8年)

社内取締役平均年俸 5085万円(社内取締役7人)

 

まさに、セブン銀行は「ATM銀行」です。近年では、米国でもATM事業を展開しています。

■セブン銀行の国内ATM実績推移

決算時期       13年3月期  14年3月期 15年3が月 16年3月期 17年3月期

ATM台数      18,123台  19,514台  21,056台  22,472台 23,368台

ATM1台1日収入  13,437円  13,250円  12,875円  12,467円  12,158円

ATM1台1日費用  1,681円   1,677円  1,643円   1,651円   1,732円

利用1回手数料単価  130.3円   131.2円  136.2円   133.6円   133.1円

 

あの大企業の納税額と配当金は その1

主要企業の納税額と配当金 その1
日本の主な大企業について、キャッシュフロー(CF)計算書で開示している納税額と自社株配当金をチェックしてみた。金額は16年度のものだが、実際には15年度の業績を反映していると見ていいだろう。
※カッコ内の4桁数字は証券番号

●トヨタ自動車の納税額は6821億円
まずは、トヨタ自動車(7203)だ。同社の場合、CF計算書に「法人税の支払額」といった勘定科目がないため、「当年度分の税金費用」の金額を使用した。
トヨタ自動車の納税額は、売上高の2.4%に相当する6821億円。15年度と比較すると約1630億円の減額だが、4000億円台で2位グループのNTT(9432)や三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG/8306)を大きく引き離す。
三井住友FG(8316)と日本郵政(6178)が3000億円台。2000億円台はKDDI(9433)、みずほFG(8411)、SUBARU(7270)である。SUBARUは15年度1444億円から約640億円の増額だ。
1000億円台は、ホンダ(7267)、日立製作所(6501)、パナソニック(6752)、デンソー(6902)、キヤノン(7751)、ブリヂストン(5108)、大和ハウス工業(1925)、JT(2914)、セブン&アイ・ホールディングス(HD/3382)、JR東日本(9020)、JR東海(9022)などである。金融関係の第一生命HD(8750)、東京海上HD(8766)、オリックス(8591)、それに東芝(6502)の納税額も1000億円台だった。

その他の気になる企業の納税額も確認しておこう。
ソニー(6758)は900億円台、日産自動車(7201)とイオン(8267)は800億円台である。日産グループに入った三菱自動車(7211)は145億円だ。
ファーストリテイリング(9983)の705億円に対して、三越伊勢丹HD (3099) 67億円。勢いの差がはっきりと示されているといっていいだろう。

ライバルでいえば、総合商社では、住友商事(8053)、三井物産(8031)、三菱商事(8058)、伊藤忠商事(8001)の4社が600億円台だったのに対し、丸紅(8002)は257億円である。
ビール・飲料では、サントリーHDの737億円に対して、アサヒグループHD(2502)は521億円、キリンHD(2503)は418億円である。
ANAHD(9202)とJAL(9201)は、757億円対330億円だ。ただし、日本郵船(9101)や商船三井(9104)、川崎汽船(9107)を大幅に上回る。好調な空運に対して、海運の苦境という構図が納税額にも示されているようだ。

100億円を切っているのは、日本テレビHD(9404)を除く、フジ・メディアHD(4676)、
TBSHD(9401)、テレビ朝日HD、テレビ東京HD(9413)の在京4社。それに、朝日新聞社と日本経済新聞社も100億円以下である。
外食トップのゼンショーHD(7550)も44億円。日本マクドナルドHD(2702)は4000万円だ。
日本マクドナルドHDの場合は、14年12月期や15年12月期は、還付額が納税額を上回っていたが、4000万円と少額ながらようやく納税額が上回った。業績が回復基調にあるだけに、17年度の納税額に注目したいところだ。

原発事故を起こした東京電力HD(9501)は368億円。
データ不正問題を起こした神戸製鋼所(5406)は111億円。それに対して、新日鉄住金(5401)は417億円、JFEHD(5411)は124億円だった。

●納税額を上回る配当金を支払った会社は?

支払配当金のトップは、納税額同様にトヨタ自動車である。普通株に加えて種類株への配当金合計額は6381億円。納税額とほぼ同水準で、売上高の2.3%に相当する。

国有企業から民営化された日本郵政、NTT、JTの3社、それに三菱UFJFG、三井住友FGは、1株配当金はともかく、配当総額は2000億円台である。ホンダ、日産自動車、KDDI、三井物産、キヤノン、ブリヂストン、SUBARU、みずほFG、武田薬品工業(4502)が1000億円台だ。

16年度の配当金が納税額を上回った企業も確認しておこう。日産自動車、三菱商事、三井物産、キヤノン、武田薬品工業などである。

なお、ソフトバンクグループの16年度の納税額は408億円、支払配当金は462億円である。配当金が上回っているが、特殊事情によるものである。納付額そのものは3592億円だが、還付額も3183億円あったからだ。すでに納付しているグループ間の配当に係る源泉所得税などに対して還付を受けたようだ。
同社のCF計算書には、15年3月期以降、それまでは記載がなかった「法人所得税の還付額」という勘定科目が出現している。
16年度の最終利益(当期純利益)が、1兆円を突破(1兆4263億円)しており、17年度における納税への実際の出金額が気になるところだ。今後の配当政策にも注目したい。

■主要各社の納税額と支払配当金

(並びは売上高順)

会社名      納税額(億円)

トヨタ自動車   6821

ホンダ      1642

日本郵政     3087

日産自動車    867

NTT      4576

日立製作所    1403

ソフトバンクG  408

イオン      848

ソニー      945

パナソニック   1046

日本生命     1021

丸紅        257

第一生命HD   1010

三菱商事      613

三菱UFJFG  4034

セブン&アイHD 1406

東京電力HD    368

MS&ADHD  867

東京海上HD   1196

三井住友FG   3422

東芝       1039

伊藤忠商事    613

KDDI     2470

新日鉄住金    417

デンソー     1084

富士通      373

住友生命     660

三井物産     634

三菱電機     526

住友商事     638

三菱重工業    548

明治安田生命   232

アイシン精機   628

大和ハウス工業 1065

SOMPOHD 182

キヤノン    1161

三菱ケミカルHD 803

ブリヂストン   1287

SUBARU   2081

JFEHD    124

みずほFG    2468

マツダ      475

スズキ      849

JR東日本    1430

住友電気工業   354

オリックス    1203

NEC      118

サントリーHD  737

富士フイルムHD 470

豊田自動織機   856

JT       1852

キリンHD    418

シャープ     206

ダイキン工業   552

リコー      265

積水ハウス    542

東レ       283

住友化学     650

いすゞ自動車   472

日本郵船     159

三菱自動車    145

旭化成      614

大林組      259

日本通運     235

リクルートHD  771

鹿島       449

コマツ      623

ファーストリテイリング 705

LIXILグループ 309

ANAHD     757

JR東海      1835

武田薬品工業    407

野村HD      225

アサヒグループHD 521

三井不動産     771

神戸製鋼所     111

クボタ       476

清水建設      343

ヤマダ電機     242

川崎重工業     131

商船三井       85

ヤマハ発動機    275

大東建託      449

大成建設      396

IHI       181

ヤマトHD     321

花王        487

JR西日本     569

王子HD      100

凸版印刷      220

京セラ       491

大日本印刷     127

トヨタ紡織     196

ジェイテクト    129

アステラス製薬   720

三菱マテリアル   163

JTB       95

JAL       330

旭硝子       190

三越伊勢丹HD   67

明治HD      411

飯田グループHD  346

竹中工務店     330

三井化学      149

近鉄グループHD  117

日本ハム      129

日本電産      249

大塚HD      439

TDK       232

村田製作所     734

三菱地所      521

東京急行電鉄    311

住友林業      184

Jフロントリテイ  155

味の素       276

川崎汽船      43

山崎製パン     132

日本製紙      39

第一三共      303

SECOM     400

高島屋       164

H2Oリテイリング  82

ユニー・ファミリマートHD 112

ヤフー          639

資生堂          164

電通           390

ドンキホーテHD   146

住友金属鉱山     114

楽天         532

ユニ・チャーム    161

フジ・メディアHD  40

ローソン       182

大和証券グループ本社 736

ゼンショーHD    44

ファナック      430

ニトリHD      217

オリエンタルランド  356

日本テレビHD    152

朝日新聞社      37

日本経済新聞社    60

TBSHD      53

すかいらーく     104

テレビ朝日HD    83

ABCマート     148

コロワイド      130

日本マクドナルドHD 0・4

テレビ東京HD    36

 

科目       支払配当金(億円)

(並びは売上高順)

トヨタ自動車   6381

ホンダ      1622

日本郵政     2056

日産自動車    1828

NTT      2479

日立製作所    579

ソフトバンクG  462

イオン      244

ソニー      253

パナソニック   580

日本生命     1812

丸紅       347

第一生命HD   414

三菱商事     871

三菱UFJFG  2465

セブン&アイHD  808

東京電力HD   0

MS&ADHD  631

東京海上HD   942

三井住友FG   2050

東芝       0

伊藤忠商事    830

KDDI     1854

新日鉄住金     135

デンソー     950

富士通      165

住友生命     649

三井物産     1021

三菱電機     579

住友商事     624

三菱重工業    402

明治安田生命   1698

アイシン精機   284

大和ハウス工業  565

SOMPOHD  318

キヤノン     1638

三菱ケミカルHD 234

ブリヂストン   1093

SUBARU   1114

JFEHD      57

みずほFG    1900

マツダ      179

スズキ      150

JR東日本    507

住友電気工業   275

オリックス    612

NEC      155

サントリーHD  82

富士フイルムHD 301

豊田自動織機   376

JT       2292

キリンHD     346

シャープ       0

ダイキン工業   365

リコー      289

積水ハウス    410

東レ       223

住友化学     212

いすゞ自動車   252

日本郵船      33

三菱自動車    127

旭化成      279

大林組     157

日本通運    109

リクルートHD 285

鹿島      166

コマツ     547

ファーストリテイリング  367

LIXILグループ   172

ANAHD      174

JR東海       256

武田薬品工業    1416

野村HD       427

アサヒグループHD  238

三井不動産      316

神戸製鋼所        0

クボタ       348

清水建設      125

ヤマダ電機     96

川崎重工業     183

商船三井      42

ヤマハ発動機    181

大東建託      364

大成建設      220

IHI       0

ヤマトHD     111

花王        441

JR西日本     271

王子HD      99

凸版印刷      122

京セラ       399

大日本印刷     199

トヨタ紡織     66

ジェイテクト    144

アステラス製薬   701

三菱マテリアル   91

JTB       4・6

JAL       434

旭硝子       208

三越伊勢丹HD    47

明治HD      157

飯田グループHD  132

竹中工務店      55

三井化学      90

近鉄グループHD  95

日本ハム      67

日本電産      237

大塚HD      546

TDK       151

村田製作所     466

三菱地所      251

東京急行電鉄    110

住友林業       47

Jフロントリテイリング 73

味の素        172

川崎汽船       23

山崎製パン     35

日本製紙      69

第一三共      438

SECOM     305

高島屋       41

H2Oリテイリング 46

ユニー・ファミリマートHD  105

ヤフー        504

資生堂         82

電通         228

ドンキホーテHD    34

住友金属鉱山     82

楽天         64

ユニ・チャーム    91

フジ・メディアHD  93

ローソン       247

大和証券グループ本社 423

ゼンショーHD    20

ファナック      765

ニトリHD       77

オリエンタルランド  116

日本テレビHD    86

朝日新聞社      2・2

日本経済新聞社    3・7

TBSHD      47

すかいらーく     70

テレビ朝日HD    42

ABCマート     99

コロワイド      4・4

日本マクドナルドHD 39

テレビ東京HD    11

(未上場の生命保険会社の生保配当金は、営業CFにおける社員配当金。一部企業の納税額については、CF計算書以外の計上額を記載しています)

(未上場の生命保険会社の生保配当金は、営業CFにおける社員配当金。一部企業の納税額については、CF計算書以外の計上額を記載しています)

売上高(億円) 納税額(億円) 支払配当金(億円)
トヨタ自動車 275,971 6,821 6,381
ホンダ 139,992 1,642 1,622

あの大企業の納税額と配当金は その2


東京電力本社

主要企業の納税額と配当金 その2
日本の主な大企業について、キャッシュフロー(CF)計算書で開示している納税額と自社株配当金をチェック。今回は5期平均で調べてみた。

※カッコ内の4桁数字は証券番号

●株主重視の企業は?

12年度~16年度の5期平均の納税額と配当金を表にしてみた。
納税額トップは、トヨタ自動車(7203)である。同社はこの5年間、毎年7327億円平均で納税していたことになる。
三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG/8306)、三井住友FG(8316)、それにソフトバンクグループ(9984)が、平均で3000億円台の納税額で続いている。
この5年間、毎年平均1000億円台の納税をしていたのは、ホンダ(7267)、日産自動車(7201)、 日立製作所(6501)、ソニー(6758)、パナソニック(6752)、セブン&アイHD(3382)、キヤノン(7751)、ブリヂストン(5108)、みずほFG(8411)である。

イオン(8267)と東芝は700億円台、野村HDは700億円弱、新日鉄住金は600億円弱である。
原発事故を起こし、無配に転じている東京電力HDの納税額は、この5年、227億円平均である。

当然といえば当然といえよう。年平均の支払配当額トップは、トヨタ自動車である。
注目したのは、キヤノンだ。同社は、16年度でもそうだったが、5期平均でも配当金が納税額を上回っており、株主重視が際立っているといっていいだろう。
日産自動車の場合も、配当金が納税額にほぼ並ぶ水準であり、株主重視企業と判断できる。トヨタ自動車も、5期平均の配当総額は税額の7割弱の水準だ。普通株に以外に種類株を発行するなど、株主重視企業と見ていいだろう。

5期平均で見ると、ソフトバンクグループは、納税額3123億円に対し配当金は510億円である。数兆円規模の大型買収を何度も手がけ、10兆円規模の投資ファンドを設立するなど、経営トップの孫正義氏個人を含め、常に話題の中心になっている割には、支払配当金は地味な印象だ。

■主要各社の5期平均の納税額と配当金
会社名          納税額     支払配当金
トヨタ自動車      7327億円  4970億円
ホンダ         1912億円  1503億円
日産自動車       1534億円  1363億円
日立製作所       1442億円   532億円
ソフトバンクグループ  3123億円   510億円
イオン          771億円   236億円
ソニー         1069億円   203億円
パナソニック      1091億円   328億円
三菱UFJFG     3628億円  2331億円
セブン&アイHD    1242億円   650億円
東京電力HD       227億円      0円
三井住友FG      3073億円  1786億円
東芝           735億円   101億円
新日鉄住金        590億円   305億円
キヤノン        1026億円  1564億円
ブリヂストン      1046億円   695億円
みずほFG       1806億円  1732億円
野村HD         689億円   495億円

朝日新聞と日経新聞の制作原価は?

朝日新聞と日本経済の新聞制作の原価をみてみましょう。
両社の単体ベースの決算書から計算してみた。

たとえば、朝日新聞と日経新聞の販売価格を1000円として、たとえてみましょう。
朝日新聞
材料費 128円
人件費 208円
編集費 52円
制作費 8円
印刷費 117円
広告費 25円
合計 650円

日経新聞
材料費 93円
人件費 143円
制作・印刷費 125円
その他 72円
合計 576円

原価合計は朝日新聞が650円、日経新聞576円と、朝日新聞の方が原価が高いようです。人件費の割合が朝日の方が上回っているからでしょうか。
朝日新聞の「広告費」は、広告代理店への手数料だと推定されます。

一方、1000円にあたりの経費は以下の通りです。

朝日新聞
給料手当 47円
退職金 11円
法定福利費 9円
販売費 187円
発送費 35円
合計 338円

日経新聞
給料手当 74円
販売費 96円
発送費 59円
合計 370円

販売経費は朝日新聞338円、日経新聞370円と、日経新聞の方が高くついています。

結局、売上高から原価・経費を差し引いた儲け(営業利益)は以下の通りです
年度   朝日新聞   日経新聞
14年度   13円     67円
15年度   29円     59円
16年度   11円      53円

新聞事業における利益率は、日経新聞に軍配を上げていいようです。

乗用車メーカー 社内取締役の平均年俸

日本経済を牽引しているだけに、乗用車メーカーの社内取締役の年俸は、
業種的にはトップ水準です。

社内取締役の平均年俸(16年度)
日産自動車(7201)  2億4350万円
トヨタ自動車(7203) 2億0150万円
スズキ(7269)      9016万円
SUBARU(7270) 8716万円
マツダ(7261)     7912万円
ホンダ(7267)     7433万円
三菱自動車(7211)    4893万円

燃費不正問題が発覚し、事実上、日産グループに入った三菱自動車は、
年度中に6人退任していますが、3か月在任4人で1人などと調整すると
平均5000万円弱。その三菱自動車を除いては、日本ではトップ水準の平均年俸です。

もちろん、個々の年俸が高額であるため、平均も高くなっています。
1億円以上は、トヨタ自動車が6人、日産自動車が4人、ホンダ、スズキ、マツダ、SUBARUが各1人です。
日産のカルロス・ゴーン会長が10億9800万円。同社の西川社長が3億9600万円です。
トヨタ自動車の豊田章男社長が6億8300万円、スズキの鈴木会長は1億6100万円でした。