ビジネスリサーチ・ジャパン

マツモトキヨシホールディングス（ＨＤ）
銀座・化粧品専門店

販売が伸びないないなど、店舗への投資の回収が見込めない場合、店舗の資産価値を引き下げます。
これを減損といいます。
前に触れたように、店舗が存在するのかかわらず、店舗の資産価値がまったくゼロになった
カジュアル衣料販売のジーンズメイト（ＲＩＺＡＰグループの子会社）ほどではありませんが、
大型店舗や人気店舗を抱えるところも例外ではありません。
17年決算における主な企業の減損損失額は以下のとおりです。
流通２強
イオン452億円　セブン＆アイＨＤ597億円

百貨店
三越伊勢丹ＨＤ105億円　Ｊ.フロントリテイリング26億円　高島屋45億円　Ｈ２Ｏリテイリング23億円

専門量販店
ヤマダ電機60億円　マツモトキヨシＨＤ8.6億円　ドンキホーテＨＤ15億円　ＡＢＣマート5.1億円

主な企業で減損損失が少ないのは、家具販売のニトリＨＤです。16年の決算では5億円弱ありましたが、
17年決算では1000万円まで減額しています。

なお、「ユニクロ」を運営しているファーストリテイリングと家電量販店のビックカメラは、
8月期が決算のため16年の数値ですが、ファーストリテイリングが223億円、ビックカメラは25億円の減損損失を計上しています。

神田の「藪そば」や新橋の料亭「金田中」「吉兆」といった老舗の有名店や高級料亭は、
前に指摘した、カジュアル衣料販売の「ジーンズメイト」とは異なり、減損会計はしていないでしょう。
たとえ、思っているほど客足が伸びなくても、株式を上場していなければ、減損会計をする必要はないからです。

2017.8.30

焼鳥居酒屋の鳥貴族（３１９３）は、２０１７年１０月から値上げをすると発表しました。
「２８０円の均一メニュー」は、「２９８円（税抜）」になるようで、率にすると６％を超えるアップです。
同店は、フードメニューの全品国産化を実現。人気アイドルグループ「関ジャニ∞」のメンバーの父親が創業オーナーであることでも知られますが、これまで同様に居酒屋業態の勝ち組を維持できるでしょうか。

鳥貴族は１７年７月現在、首都圏や大阪、名古屋を中心に５６７店舗を運営していますが、直営３４２店に対し、フランチャイズ（ＦＣ）店も２２５店舗を数えるように、ＦＣ店の割合が高いのも特徴です。
同じようにＦＣ店が主体の日本マクドナルドホールディングス（ＨＤ／２７０２）は、直営店とＦＣ店の売上高をそれぞれ開示しているため、１店舗１日平均の売上高を計算することができます。それに対して、鳥貴族は会社全体の売上高しか明らかにしていないため、１店舗１日平均の売上高を計算することができません。開示の改善が不可欠ではないでしょうか。

さて、会社全体の収支はどうなっているのでしょうか。１０００円の飲食料金にたとえてみましょう。
【１４年７月期】 原価３３０円 経費６２３円 営業利益４７円
【１５年７月期】 原価３１４円 経費６２６円 営業利益６０円
【１６年７月期】 原価３１４円 経費６２１円 営業利益６５円

本業の儲けを示す営業利益に示されているように、会社としてはしっかり儲けを出しています。２８０円の焼鳥でいえば、１３円～１８円の儲けということです。原価は８７円～９２円の計算になります。
２９８円への値上げで、今後の儲けや原価はどう推移するのか、注目したいところです。

ちなみに、１７年７月期の決算については、９月中旬の発表のようですが、前年並みの儲けの水準を予想しているようです。

日本一豪華な三越日本橋本店とはまったく異なり「資産価値ゼロ」の店は？

資産価値が日本一高い店舗は？
2017.8.30

有名店といっても、資産価値（帳簿価額）が高い店舗と安価な店舗に分かれます。
たとえば、三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ／3099）の三越日本橋本店ともなれば、その資産価値は１２００億円を超します。日本一豪華な店舗です。
逆に駅ビルやショッピングセンターなどへのテナント入居店ならば、資産価値は数百万円、数十万円といったこともあり得ます。
基本的には１店舗１店舗の資産価値の合計が、決算書に有形固定資産として計上されます。土地を中心に、建物・構築物、機械装置、運搬具、工具などが有形固定資産に該当します。
イオン（8267）は約１兆円のショッピングモール部門を含め、有形固定資産は２兆６０００億円を超します。
セブン＆アイＨＤ（3382）の有形固定資産は約２兆円で、その半分はコンビニ部門が占めています。
意外なのは、ファーストリテイリング（9983）の有形固定資産が１２００億円台と、少額なことです。４０００億円台のヤマダ電機（9831）や３０００億円台のドンキホーテＨＤ（7532）、２０００億円台のニトリＨＤ（9843）に比べて少額なのは、土地をほとんど所有していないためです。ヤマダ電機１８７８億円、ドンキホーテＨＤ１７１０億円、ニトリＨＤ１２６９億円に対し、ファーストリテイリングの土地資産は20億円もありません。実際、登記上の本社がある山口県以外に所有する土地はほとんどありません。

ところで、百貨店のなかでも三越伊勢丹ＨＤの低迷に目が向けられています。
三越伊勢丹ＨＤを除く主要大手百貨店はニトリＨＤや東急ハンズといった大型店のテナントを誘致するなど、〝脱百貨店〟に動き、不動産の賃貸事業を強化しているのに対し、百貨店業態にこだわっていたことが、低迷を招く要因になっている、という指摘も見かけます。

ただし、三越日本橋本店９７３億円、三越銀座店８１７億円、伊勢丹新宿本店７５８億円など、三越伊勢丹ＨＤ全体での土地資産は５２６９億円です。大丸や松坂屋などを運営しているＪ・フロントリテイリング（3086）の４２０８億円、高島屋（8233）の２３０３億円、阪急阪神百貨店のＨ２Ｏリテイリング（8242）の１３４５億円を上回ります。本格的に脱百貨店に動けば、三越伊勢丹ＨＤは百貨店における不動産事業のトップ企業になれるだけの資産は持っているということです。

（ファーストリテイリングは16年8月期、その他は17年の年次決算期の数値。カッコ内の４桁数字は証券コード）