３大銀行グループは２０１７年１１月、今後数年間で人員体制を３万人ほど縮小するといった構造改革方針を打ち出した。
何故か――。その深層に迫るために、３大銀行グループにおけるそれぞれの中核企業、三菱東京ＵＦＪ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行の単体ベースの業績推移を確認してみる。
最終利益である純利益は、三菱東京とみずほが下降傾向である。リーマンショック以後のピークからはおよそ３割減の水準。三井住友は、預金量は３行のなかでは最も少ないが、純利益はトップを維持。リーマンショック以後のピーク比でも６％増である。臨時雇用者を含む従業員は三菱東京が減員、みずほと三井住友が増員での推移であり、人件費の推移も同様である。三菱東京の17年３月期人件費４０４３億円は、１５年３月期４５５６億円からは４９３億円、率にすると１２％に迫る減額だ。
三井住友は貸出金でみずほを逆転しているが、３行全体でいえば、預金量は拡大、貸出金は横バイで推移しているといっていいだろう。
預金量と預金利息総額、貸出金と貸出金利息総額からそれぞれ率を計算したが、預金利息はほぼゼロにもかかわらず、貸出金利から預金金利を差し引く預貸金利回り差（利ざや）は縮小傾向である。
短期金利をマイナス０・１％、長期金利を０％程度に誘導するという日銀の超低利金利政策の影響が大きいことは明らか。１４～１６年度における貸出金利息と預金利息の実際の差額は以下の通りである。
三菱東京
「８７４６億円→８１８９億円→８７２４億円」
みずほ
「７１６４億円→６６８０億円→６２６４億円」
三井住友
「９１８８億円→８８７３億円→８７８１億円」
そのほかの数値も確認しておこう。
■三菱東京ＵＦＪ銀行の主要指標の推移（単体ベース）
預金量 １２４兆５９０９億円
預金利息（％） １１２０億円(０．０８９％)
貸出金 ８２兆７４０３億円
貸出金利息（％） ９８６７億円(１．１９２％)
人件費 ４５５６億円
純利益 ５７１７億円
従業員数 ４万７７００人
預金量 １３１兆９８６５億円
預金利息（％） １４１３億円（０．１０７％）
貸出金 ８６兆６９１７億円
貸出金利息（％） ９６０２億円（１．１０７％）
人件費 ４１５７億円
純利益 ５８６０億円
従業員数 ４万７２６４人
預金量 １３９兆１６４１億円
預金利息（％） １６４９億円（０．１１８％）
貸出金 ８１兆３９４０億円
貸出金利息（％） １兆３７３億円（１．２７４％）
人件費 ４０４３億円
純利益 ４８１４億円
従業員数 ４万６６８３人
■みずほ銀行の主要指標の推移（単体ベース）
預金量 ９３兆５２８３億円
預金利息（％） ９０８億円（０．０９７％）
貸出金 ７０兆８７３８億円
貸出金利息（％） ８０７３億円（１．１３９％）
人件費 ２８９９億円
純利益 ４２３１億円
従業員数 ３万７３００人
預金量 １００兆１９７０億円
預金利息（％） １３３９億円（０．１３３％）
貸出金 ７０兆３７４３億円
貸出金利息（％） ８０１９億円（１．１３９％）
人件費 ３０１５億円
純利益 ４９０２億円
従業員数 ３万８２６４人
預金量 １０７兆７８９８億円
預金利息（％） １９４３億円（０．１８０％）
貸出金 ７１兆２６２８億円
貸出金利息（％） ８２０８億円（１．１５１％）
人件費 ３２０３億円
純利益 ３４２５億円
従業員数 ４万１２２０人
■三井住友銀行の主要指標の推移（単体ベース）
預金量 ９１兆３３７７億円
預金利息（％） ７１５億円（０．０７８％）
貸出金 ６８兆２７４３億円
貸出金利息（％） ９９０４億円（１．４５０％）
人件費 ３１２５億円
純利益 ６４３０億円
従業員数 ３万４１５７人
預金量 ９８兆８３９７億円
預金利息（％） ９３２億円（０．０９４％）
貸出金 ６９兆２７６７億円
貸出金利息（％） ９８０６億円（１．４１５％）
人件費 ３２２５億円
純利益 ６０９１億円
従業員数 ３万５９１４人
預金量 １０５兆５９０７億円
預金利息（％） １４２８億円（０．１３５％）
貸出金 ７５兆５８５２億円
貸出金利息（％） １兆２１０億円（１．３５０％）
人件費 ３３２０億円
純利益 ６８１７億円
従業員数 ３万７１５３人
３大銀行グループが相次いで大規模リストラ方針を打ち出した。背景を探ってみる。
| 三菱ＵＦＧフィナンシャル・グループ（ＦＧ）
対象事務量の３０％（９５００人分相当）を減少するなど、２３年度までに６０００人程度の人員を削減
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ） ２４年度末までに信託や証券なども含む国内拠点の２割に当たる１００拠点を削減。２６年度末までにグループ従業員７．９万人（１７年３月期、含む臨時職員）を１．９万人削減
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ） ４０００人分の業務量削減。 19年度までに全430店舗の次世代店舗化を完了。 時間外労働の削減や退職者補充の抑制で経費を3か年で５００億円削減。 |
３大銀行グループが２０１７年１１月に打ち出した、構造改革の概要である。
退職者補充の新規採用を抑制するなど自然減が中心になるとはいえ、今後６年から１０年で、３大銀行グループは、合計で３万人ほど人員体制を縮小することになる。
将来的に稼ぐ力の弱体化が避けられないと見ているからだ。急激に業績が悪化しているわけではないが、リーマンショックによる赤字転落を克服し、２０１０年３月期以降、基本的には右肩上がりで伸ばしてきた当期純利益が、ここにきて下降に転じているのは事実。１８年３月期の中間決算時における通期予想も、目標値を示している三菱ＵＦＪＦＧはともかく、みずほＦＧと三井住友ＦＧは、１７年３月期と比較して減額である。
人海戦術でボーナスの預金獲得競争を繰り広げた時代は、遠い昔のこと。収益が見込める運用先がなければ、預金量の拡大は重荷になるだけだ。預金という名目で資金を集め、それを元手に融資を実行して収益を得るという、銀行のビジネスモデルはもはや、崩壊寸前といっていいだろう。
スマホによる決済やブロックチェーン技術を元にしたフィンテックなど仮想通貨の普及で、これまで担ってきた決済業務が消えかねない状況だ。ロボットはじめとしたＡＩ（人工知能）の導入など、機械化・自動化で銀行業務が激変するのも不可避。銀行の構造改革は必然なのである。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306）、みずほフィナンシャルグループ（8411）、三井住友フィナンシャルグループ（8316）の3大銀行グループは、将来的な利益確保を目指して、相次いで構造改革を打ち出しました。そのなかで唯一、人員削減にに言及していないのが三井住友です。さすがに、効率よく稼ぐことでは定評のある三井住友です。
その三井住友は、大阪を地盤にスタートしていますが、現在の本店は、東京丸の内です。いってみれば、三菱村に進出しているわけです。
土地の1219億円を含め、有形固定資産の簿価は1721億7200万円です。大阪本店の簿価236億円の7倍以上です。
東京の305店舗合計の資産価値は1125億円（うち土地640億円）です。
やはり、大阪229店舗合計の資産価値670億円（うち土地301億円）を上回ります。
社宅・寮は、土地574億円を含め、有形固定資産の簿価は880億円です。
さすがに大銀行グループですね。
丸の内1丁目の三井住友フィナンシャルグループ（8316）、2丁目の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306）に対して、みずほフィナンシャルグループ（8411）の本店は大手町1丁目です。大手町の和風旅館、星のや東京がご近所さんです。
その本店の土地・建物などの資産合計は2311億6500万円で、うち土地の簿価は1993億5300万円（8079㎡）です。
そのほか、みずほ銀行の東京254店の合計簿価は1915億円（うち土地1094億円）
みずほ銀行の東京を除く関東128店の合計簿価は935億円（うち土地586億円）
みずほ銀行の愛知県18店舗の合計簿価は124億円（うち土地80億円）
みずほ銀行の大阪府36店舗の合計簿価は294億円（うち土地は157億円）などです。
同グループは東日本に偏っていることが明らかです。
社宅・寮の簿価は662億円（うち土地525億円）
中目黒などの事務センターの簿価は2464億円（うち土地893億円）
