5大総合商社が所有する資産は?

住友商事が再開発を手がける東京・神田の東京電機大学キャンパス跡地

三菱商事(8058)、三井物産(8031)、住友商事(8053)、伊藤忠商事(8001)、丸紅(8002)の5大商社が所有する有形固定資産を確認してみました(17年3月期)。

有形固定資産は、土地や航空機、船舶、鉱山資源などの資産をいい、基本的には帳簿価額です。

有形固定資産のなかでも鉱山資源が1兆円超と、他社を圧倒しているのが三菱商事です。

三菱商事の稼ぎ頭は豪州原料炭事業ですが、同事業を展開しているMDPの設立は1968年。1000億円を投じて、資源メジャーのBHPビリトンと合弁で世界最大級の原料炭生産企業のBMAをスタートさせたのは2001年です。その鉱山資源の帳簿価額はおよそ1兆円と、10倍になったことで他社を圧倒しています。

資源商社と呼ばれる三井物産は1842億円、非資源が主力の伊藤忠商事は356億円にすぎません。それだけに、三菱商事は豪州での原料炭事業の資産価値は大きいということ。巨額の利益を実現してきたのも事実です。

三菱商事は主にリース用に所有している航空機や船舶の資産価値で他社を大きく引き離しています。

土地資産で圧倒しているのは、三井物産です。他の4社の合計を上回る5436億円です。

本社の資産でいえば、以下の通りです。

三菱商事  土地699億円 建物130億円。

三井物産  土地564億円 その他251億円

伊藤忠商事 土地253億円

丸紅    土地684億円

 

本社の資産価値を計上していたな住友商事は、東京電機大学神田キャンパス跡地の資産価値を678億円と計上。オフィスや商業施設などの複合ビル、マンションを開発中です(写真)

 

有形固定資産には含まれませんが、「生物資産」として三菱商事は672億円、住友商事は125億円ほど計上しています。

三菱商事の場合は、ノルウェーのサケ・マス養殖事業、住友商事はニュージーランドの森林を生物資産として計上しているようです。

【三菱商事】

有形固定資産   2兆4847億円

うち土地       2174億円

うち航空機・船舶   3394億円

うち鉱山資源   1兆0879億円

生物資産        672億円

 

【三井物産】

有形固定資産  1兆8234億円

うち土地      5436億円

うち航空機・船舶   884億円

うち鉱山資源    1842億円

 

【住友商事】

有形固定資産    7958億円

うち土地       906億円

うち鉱山資源     356億円

生物資産       125億円

 

 

【伊藤忠商事】

有形固定資産   6803億円

うち土地     1004億円

うち鉱山資源    340億円

 

 

【丸紅】

有形固定資産   9683億円

うち土地      730億円

 

5大商社のキャッシュベースの経営状況は?

三菱商事(8058)、三井物産(8031)、住友商事(8053)、伊藤忠商事(8001)、丸紅(8002)の5大商社のこれからを見るうえで、キャッシュの流れにも注目したいものです。

具体的には、営業活動でのキャッシュの入金(営業活動によるキャッシュフロー)と、投資活動での出金(投資活動によるキャッシュフロー)のバランスです。

 

営業活動でのキャッシュの入金は、本業でどれだけの入金があったのか(いくらのキャッシュを創出したか)を示したいます。

商品売上やサービスの提供で得たキャッシュから、仕入代や人件費、税金などを引いたものです。黒字が大前提です。

 

投資活動でのキャッシュの出金は、企業の買収や設備投資に投じたキャッシュです。正確にいえば、子会社や工場、有価証券の売却などにともなう入金との差額を計算しますが、入金より出金が多い「△=出金超」が一般的です。

投資活動でのキャッシュの出金超額が多いとということは、大型の投資をしているということで、今後の成長に大きくかかわってきます。

投資がうまくいけば、成長が期待できます。投資に失敗すれば、東芝のようになります。

営業活動でのキャッシュの入金が、投資活動でのキャッシュの出金を上回っているのは、三菱商事、住友商事、伊藤忠商事の3社です。

「13年3月期~17年3月期」の5期累計を年平均に均せば、三菱商事はおよそ2000億円、住友商事は約1300億円、伊藤忠商事は1000億円の入金超です。三井物産と丸紅は、入金と出金がほぼイーブンと見ていいでしょう。

入金ベースを考慮して出金を抑制する――各社ともキャッシュフロー経営重視ということですが、将来的な成長には大型の投資(出金)が欠かせないのも事実です。

たとえば、伊藤忠商事は16年3月期に限れば、営業活動による入金4194億円に対して、投資活動による出金が5572億円で、入金より出金が1378億円上回っていました。中国最大のコングロマリットであるCITICと15年に戦略的提携を結び、約6000億円を出資したためです。

伊藤忠商事はCITICとの提携に社運をかけたともいえるわけで、中国を中心とするアジアでの協業による事業展開の加速が求められることはいうまでもありません。

伊藤忠商事以外の商社が、どんな投資をしてくるか、注目しておきたいところです。

■5大商社のキャッシュの流れ

「13年3月期~17年3月期」の5期累計と年換算平均額。「△」は出金を示す

【三菱商事】

営業活動での入金

5期累計2兆9162億円

(年平均5832億円)

 

投資活動での出金

5期累計△1兆9298億円

(年平均△3859億円)

 

【三井物産】

営業活動での入金

5期累計2兆5356億円

(年平均5071億円)

 

投資活動での出金

5期累計△2兆5621億円

(年平均△5124億円)

 

【住友商事】

営業活動での入金

5期累計1兆7477億円

(年平均3495億円)

 

投資活動での出金

5期累計△1兆1017億円

(年平均△2203億円)

 

【伊藤忠商事】

営業活動での入金

5期累計1兆8773億円

(年平均3754億円)

 

投資活動での出金

5期累計△1兆3888億円

(年平均△2777億円)

 

【丸紅】

営業活動での入金

5期累計1兆3856億円

(年平均2771億円)

 

投資活動での出金

5期累計△1兆3589億円

(年平均△2717億円)

5大商社の稼ぎ頭の事業は?

三菱商事(8058)、三井物産(8031)、住友商事(8053)、伊藤忠商事(8001)、丸紅(8002)の5大商社の稼ぎ頭はそれぞれです。17年3月期における各社の事業別の取込み利益額のトップを確認してみましょう。

 

三菱商事は豪州での原料炭事業、三井物産は豪州での鉄鉱石事業、住友商事はジュピターテレコム事業、伊藤忠商事は中国CITICとの共同事業関連、丸紅が海外電力事業による利益が最も多かったとしています。

 

三菱商事の場合、鉄鋼製造の材料となる原料炭を扱っている豪州原料炭事業が、16年3月期は価格の下落にともない571億円の赤字に転落したこともあって、グループ全体でも1493億円の赤字を計上しました。

しかし、17年3月期は一転して、豪州の原料炭事業は大幅黒字を計上。同事業からの利益取込み分1271億円を含め、グループ全体の最終損益は4402億円の黒字に転じています。

それにしても三菱商事が、豪州に資源関連の子会社MDPを設立したのは1968年。2001年には約1000億円を投じて、資源メジャーのBHPビリトンと合弁で、世界最大級の原料炭生産企業のBMAをスタートさせています。

 

先見の明がある投資でした。

いいことばかりではありませんが、世界の投資家から三菱商事や三井物産などは資源企業と見られるのはこのためです。

 

■5大商社の稼ぎ頭(17年3月期)

三菱商事

豪州での原料炭事業

取込み利益額1271億円(前年度△571億円)

グループ純利益4402億円

 

三井物産

豪州での鉄鉱石事業

取込み利益額1029億円(前年度747憶円)

グループ純利益3061億円

 

住友商事

ジュピターテレコム事業

取込み利益額349億円(前年度287億円)

グループ純利益1708億円

 

伊藤忠商事

中国のCITICとの共同事業関連

取込み利益額629億円(前年度404憶円)

グループ純利益3522億円

 

丸紅

海外電力事業

取込み利益額409億円(前年度512億円)

グループ純利益1553億円

 

どうなる銀行③―3大銀行はなぜ構造改革を打ち出したのか?

大規模な構造改革を打ち出した3大銀行グループ。グループの中核を担う三菱東京UFJ銀行みずほ銀行、三井住友銀行の有価証券(株式・債権)の保有推移も確認しておこう。

3行は毎年2000~4000億円台の有価証券利息配当金を計上しているが、保有する有価証券内訳では、国債の保有が半減から7割減と大幅削減になっているのが目立つ。

日銀による国債の大量購入で、銀行にとっては安全性や現金化などの面で極めて利便性が高かった国債市場がほぼ消滅したということ。国債に代わって外国債券・株式の保有を増やしていることは明らかだ。

 

■3大銀行の有価証券運用推移(単体ベース)

【三菱東京UFJ銀行】

13年3月期

有価証券63兆0713億円

うち地方債2120億円

うち社債2兆3660億円

うち株式3兆6725億円

17年3月期

有価証券42兆2355億円

うち国債21兆0412億円

うち地方債1兆0097億円

うち社債2兆4408億円

うち株式4兆5309億円

増減(13年3月期比)

有価証券△20兆8358億円

うち国債  △20兆7146億円

うち地方債 +7977億円

うち社債  +747億円

うち株式  +8584億円

 

【みずほ銀行】

14年3月期

有価証券42兆1747億円

うち国債24兆9714億円

うち地方債2408億円

うち社債2兆6159億円

うち株式3兆3388億円

17年3月期

みずほ銀行

有価証券31兆2647億円

うち国債12兆8259億円

うち地方債2815億円

うち社債2兆4302億円

うち株式3兆7337億円

増減(14年3月期比)

有価証券△10兆9100億円

うち国債  △12兆1454億円

うち地方債 +406億円

うち社債  △1856億円

うち株式  +3948億円

 

【三井住友銀行】

13年3月期

有価証券41兆3470億円

うち国債26兆2316億円

うち地方債1590億円

うち社債2兆4714億円

うち株式3兆9007億円

17年3月期

有価証券24兆3423億円

うち国債8兆0096億円

うち地方債705億円

うち社債2兆5190億円

うち株式4兆1640億円

増減(13年3月期比)

有価証券   △17兆0046億円

うち国債  △18兆2220億円

うち地方債 △885億円

うち社債  +475億円

うち株式  +2632億円

 

3大銀行グループは、中核の銀行を中心に構造改革を進めるとともに、成長分野に人材を投入し収益の拡大を目指すわけだが、その実現性はどうか。

実は、銀行グループの株主総会は近年、すっかり様変わりしている。声高に発言していた総会屋と称された一団は消え、代わって主役に躍り出ているのは一般株主だ。その発言内容も、支店の混雑や店舗閉鎖へのクレームが中心だったりする。それだけに、相次いで打ち出したリストラ策がスムーズに進むのか、という疑問が残るのも事実だ。

3大銀行グループが、成長分野のひとつとして位置付けるのは、富裕層を対象にした資産運用相談や相続業務、投資銀行業務などによる手数料収入の拡大である。

ただし、従来から叫ばれていることであり、コストばかりがかかる少額預金者の口座の取引は取り止め、顧客は富裕層に絞りたいという本音もあるだろうが、実現となると現実的ではない。とくに、手数料収入ビジネスは、ライバルは国内にかぎらない。直近でいえば、東芝の資金調達案件である。

東芝は半導体子会社の東芝メモリの売却代金の入金を待たずに、債務超過状態を解消するとして第3者割当による新株を発行して6000億円を調達するが、その増資実務を担うのはコールドマン・サックスだ。野村証券、それに銀行系列のみずほ証券やSMBC日興証券が関与する割合は小さい。手数料収入の元手になる発行緒費用は、261億円と見込まれる大型案件だ。

みずほFGと三井住友FGにとっては、海外業務の拡大が急務である。海外事業では米国やタイの子会社が好調で、世界金融大手の米モルガン・スタンレーの利益を取込む三菱UFGが大きく先行。売上高に相当する経常収益の4割は海外だ。

少人数体制のため経費割合が低いにもかかわらず、利益への貢献が大きい債権トレーディング業務の巧拙も問われる。この点でも「市場部門」と分類している三菱UFJFGが一歩リードしているようだ。10倍以上の人材を抱えるリテール(小口)業務をはるかに上回る利益を実現している。

三菱UFJFGは、グループ内の機能別再編を進めており、三菱UFJ信託銀行の法人貸出等業務を三菱東京UFJ銀行に移管。その三菱東京UFJ銀行は、18年4月に〝東京〟を外し、三菱UFJ銀行として再スタートする。みずほFGは資産管理業務で三井トラスト・ホールディングス(HD)と、資産運用では第一生命HDと合弁展開。三井住友FGは、地方銀行の運営でりそなHDと手を組んだ。

三菱UFJFGに対抗して、みずほFGと三井住友FGが経営統合を選択するといったことは当面はあり得ないだろうが、バブル経済崩壊後のように追い込まれ再編ではなく、攻めの再編はあってもいいはずだ。

どうなる銀行②―3大銀行はなぜ構造改革を打ち出したのか?

 

3大銀行グループは2017年11月、今後数年間で人員体制を3万人ほど縮小するといった構造改革方針を打ち出した。

何故か――。その深層に迫るために、3大銀行グループにおけるそれぞれの中核企業、三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行の単体ベースの業績推移を確認してみる。

最終利益である純利益は、三菱東京とみずほが下降傾向である。リーマンショック以後のピークからはおよそ3割減の水準。三井住友は、預金量は3行のなかでは最も少ないが、純利益はトップを維持。リーマンショック以後のピーク比でも6%増である。臨時雇用者を含む従業員は三菱東京が減員、みずほと三井住友が増員での推移であり、人件費の推移も同様である。三菱東京の17年3月期人件費4043億円は、15年3月期4556億円からは493億円、率にすると12%に迫る減額だ。

三井住友は貸出金でみずほを逆転しているが、3行全体でいえば、預金量は拡大、貸出金は横バイで推移しているといっていいだろう。

預金量と預金利息総額、貸出金と貸出金利息総額からそれぞれ率を計算したが、預金利息はほぼゼロにもかかわらず、貸出金利から預金金利を差し引く預貸金利回り差(利ざや)は縮小傾向である。

短期金利をマイナス0・1%、長期金利を0%程度に誘導するという日銀の超低利金利政策の影響が大きいことは明らか。14~16年度における貸出金利息と預金利息の実際の差額は以下の通りである。

 

三菱東京

「8746億円→8189億円→8724億円」

みずほ

「7164億円→6680億円→6264億円」

三井住友

「9188億円→8873億円→8781億円」

 

そのほかの数値も確認しておこう。

 

■三菱東京UFJ銀行の主要指標の推移(単体ベース)

  • 決算期     15年3月期

預金量      124兆5909億円

預金利息(%)  1120億円(0.089%)

貸出金      82兆7403億円

貸出金利息(%) 9867億円(1.192%)

人件費      4556億円

純利益      5717億円

従業員数     4万7700人

 

  • 決算期     16年3月期

預金量      131兆9865億円

預金利息(%)  1413億円(0.107%)

貸出金      86兆6917億円

貸出金利息(%) 9602億円(1.107%)

人件費      4157億円

純利益      5860億円

従業員数     4万7264人

 

  • 決算期     17年3月期

預金量      139兆1641億円

預金利息(%)  1649億円(0.118%)

貸出金      81兆3940億円

貸出金利息(%) 1兆373億円(1.274%)

人件費      4043億円

純利益      4814億円

従業員数     4万6683人

 

■みずほ銀行の主要指標の推移(単体ベース)

  • 決算期     15年3月期

預金量      93兆5283億円

預金利息(%)  908億円(0.097%)

貸出金      70兆8738億円

貸出金利息(%) 8073億円(1.139%)

人件費      2899億円

純利益      4231億円

従業員数     3万7300人

 

  • 決算期     16年3月期

預金量      100兆1970億円

預金利息(%)  1339億円(0.133%)

貸出金      70兆3743億円

貸出金利息(%) 8019億円(1.139%)

人件費      3015億円

純利益      4902億円

従業員数     3万8264人

 

  • 決算期     17年3月期

預金量      107兆7898億円

預金利息(%)  1943億円(0.180%)

貸出金      71兆2628億円

貸出金利息(%) 8208億円(1.151%)

人件費      3203億円

純利益      3425億円

従業員数     4万1220人

 

■三井住友銀行の主要指標の推移(単体ベース)

  • 決算期     15年3月期

預金量      91兆3377億円

預金利息(%)  715億円(0.078%)

貸出金      68兆2743億円

貸出金利息(%) 9904億円(1.450%)

人件費      3125億円

純利益      6430億円

従業員数     3万4157人

 

  • 決算期     16年3月期

預金量      98兆8397億円

預金利息(%)  932億円(0.094%)

貸出金      69兆2767億円

貸出金利息(%) 9806億円(1.415%)

人件費      3225億円

純利益      6091億円

従業員数     3万5914人

 

  • 決算期     17年3月期

預金量      105兆5907億円

預金利息(%)  1428億円(0.135%)

貸出金      75兆5852億円

貸出金利息(%) 1兆210億円(1.350%)

人件費      3320億円

純利益      6817億円

従業員数     3万7153人

どうなる銀行①―3大銀行はなぜ構造改革を打ち出したのか?

3大銀行グループが相次いで大規模リストラ方針を打ち出した。背景を探ってみる。

 

三菱UFGフィナンシャル・グループ(FG)

対象事務量の30%(9500人分相当)を減少するなど、23年度までに6000人程度の人員を削減

 

みずほフィナンシャルグループ(FG)

24年度末までに信託や証券なども含む国内拠点の2割に当たる100拠点を削減。26年度末までにグループ従業員7.9万人(17年3月期、含む臨時職員)を1.9万人削減

 

三井住友フィナンシャルグループ(FG)

4000人分の業務量削減。

19年度までに全430店舗の次世代店舗化を完了。

時間外労働の削減や退職者補充の抑制で経費を3か年で500億円削減。

 

3大銀行グループが2017年11月に打ち出した、構造改革の概要である。

退職者補充の新規採用を抑制するなど自然減が中心になるとはいえ、今後6年から10年で、3大銀行グループは、合計で3万人ほど人員体制を縮小することになる。

将来的に稼ぐ力の弱体化が避けられないと見ているからだ。急激に業績が悪化しているわけではないが、リーマンショックによる赤字転落を克服し、2010年3月期以降、基本的には右肩上がりで伸ばしてきた当期純利益が、ここにきて下降に転じているのは事実。18年3月期の中間決算時における通期予想も、目標値を示している三菱UFJFGはともかく、みずほFGと三井住友FGは、17年3月期と比較して減額である。

人海戦術でボーナスの預金獲得競争を繰り広げた時代は、遠い昔のこと。収益が見込める運用先がなければ、預金量の拡大は重荷になるだけだ。預金という名目で資金を集め、それを元手に融資を実行して収益を得るという、銀行のビジネスモデルはもはや、崩壊寸前といっていいだろう。

スマホによる決済やブロックチェーン技術を元にしたフィンテックなど仮想通貨の普及で、これまで担ってきた決済業務が消えかねない状況だ。ロボットはじめとしたAI(人工知能)の導入など、機械化・自動化で銀行業務が激変するのも不可避。銀行の構造改革は必然なのである。

三井住友銀行の土地資産は?

三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)、みずほフィナンシャルグループ(8411)、三井住友フィナンシャルグループ(8316)の3大銀行グループは、将来的な利益確保を目指して、相次いで構造改革を打ち出しました。そのなかで唯一、人員削減にに言及していないのが三井住友です。さすがに、効率よく稼ぐことでは定評のある三井住友です。

その三井住友は、大阪を地盤にスタートしていますが、現在の本店は、東京丸の内です。いってみれば、三菱村に進出しているわけです。

土地の1219億円を含め、有形固定資産の簿価は1721億7200万円です。大阪本店の簿価236億円の7倍以上です。

東京の305店舗合計の資産価値は1125億円(うち土地640億円)です。

やはり、大阪229店舗合計の資産価値670億円(うち土地301億円)を上回ります。

社宅・寮は、土地574億円を含め、有形固定資産の簿価は880億円です。

さすがに大銀行グループですね。

みずほフィナンシャルグループの土地資産は?

丸の内1丁目の三井住友フィナンシャルグループ(8316)、2丁目の三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)に対して、みずほフィナンシャルグループ(8411)の本店は大手町1丁目です。大手町の和風旅館、星のや東京がご近所さんです。

その本店の土地・建物などの資産合計は2311億6500万円で、うち土地の簿価は1993億5300万円(8079㎡)です。

そのほか、みずほ銀行の東京254店の合計簿価は1915億円(うち土地1094億円)

みずほ銀行の東京を除く関東128店の合計簿価は935億円(うち土地586億円)

みずほ銀行の愛知県18店舗の合計簿価は124億円(うち土地80億円)

みずほ銀行の大阪府36店舗の合計簿価は294億円(うち土地は157億円)などです。

同グループは東日本に偏っていることが明らかです。

社宅・寮の簿価は662億円(うち土地525億円)

中目黒などの事務センターの簿価は2464億円(うち土地893億円)