ビジネスリサーチ・ジャパン

朝日新聞社・東京本社ビル

毎日、築地市場を見下ろしているのですが、
築地市場の移転について、朝日新聞の紙面での主張はなかった気がします。
記憶があいまいですが、賛否を明確にしなかったのでしょう。

それにしても、本社ビルは古くなりました。土地を入れてもその資産価値は
251億円です。日経の半分以下です。
ただし、朝日新聞社はビル・土地持ちです。以下、主なビルの資産価値。
有楽町センタービル　　49億円
有楽町駅前・イトシア　35億円
中之島フェスティバルタワー・ウエスト　何と475億円です。

合計有価固定資産2191億600万円　うち土地が592億6600億円

これらによる不動産業が、新聞事業を支えているのが現実です。

皇居にも近い大手町に建てられている
日本経済新聞社東京本社ビルと経団連ビル。
〝財界の新聞〟と揶揄されることもあるように、
隣の経団連ビルより少しだけ低いのは、配慮したからでしょうか。

2009年に竣工した日本経済新聞社・東京本社ビル
減価償却のため、資産価値の推移は以下の通りになっています。

12年12月期　750億円
13年12月期　733億円
14年12月期　720億円
15年12月期　708億円
16年12月期　699億円

ただし、土地は減価償却の対象ではありません。
簿価は５２１億５１００万円です。

東芝本社からは毎年夏、「東京湾大花火大会」が見えました。
特等席です。東京五輪に向けて現在は花火大会は中止になってます。

東芝（6502）の半導体子会社売却がなかなか進展しません。
東芝は半導体子会社の東芝メモリの２兆円規模とされる売却で
およそ1兆2000億円の有利子負債の返済にメドをつけたいのでしょう。
何より、債務超過を解消して、上場を維持したいのでしょう。
ただし、サムスン電子に次ぐ世界２位のＮＡＮＤフラッシュメモリーを手がける
東芝メモリを売却したあと、これといった事業は見当たりません。
「売却を中止」→「2期連続債務超過」→「上場廃止」→「経営再建」→「再上場」
という選択肢もあっていいのかもしれません。
もっとも、サムスン電子がこれまで以上に先端半導体に投資をしてくれば、
資金的に乏しい東芝に勝ち目はありません。

半導体子会社の売却で金融機関をホッとさせるか、
売却せずにサムスンと戦うか、悩ましい問題です。

ところで、ユニクロやドンキホーテホールディングスなどの店舗の減損損失について触れましたが、
東芝は買収企業（米国の原発メーカー、ウェスチングハウス）の収益力がないとして企業価値（のれん）を
下げる減損会計を実施しました。減損損失額はおよそ7000億円で、その結果、17年3月期は1兆円に迫る最終赤字になりました。

もっとも、減損損失を計上したことで大幅な赤字に陥りましたが、「のれんの減損7485億円」はキャッシュ流失をともなうものではありません。

あくまでも会計上の話です。