5大商社のキャッシュベースの経営状況は?

三菱商事(8058)、三井物産(8031)、住友商事(8053)、伊藤忠商事(8001)、丸紅(8002)の5大商社のこれからを見るうえで、キャッシュの流れにも注目したいものです。

具体的には、営業活動でのキャッシュの入金(営業活動によるキャッシュフロー)と、投資活動での出金(投資活動によるキャッシュフロー)のバランスです。

 

営業活動でのキャッシュの入金は、本業でどれだけの入金があったのか(いくらのキャッシュを創出したか)を示したいます。

商品売上やサービスの提供で得たキャッシュから、仕入代や人件費、税金などを引いたものです。黒字が大前提です。

 

投資活動でのキャッシュの出金は、企業の買収や設備投資に投じたキャッシュです。正確にいえば、子会社や工場、有価証券の売却などにともなう入金との差額を計算しますが、入金より出金が多い「△=出金超」が一般的です。

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5大商社の稼ぎ頭の事業は?

三菱商事(8058)、三井物産(8031)、住友商事(8053)、伊藤忠商事(8001)、丸紅(8002)の5大商社の稼ぎ頭はそれぞれです。17年3月期における各社の事業別の取込み利益額のトップを確認してみましょう。

 

三菱商事は豪州での原料炭事業、三井物産は豪州での鉄鉱石事業、住友商事はジュピターテレコム事業、伊藤忠商事は中国CITICとの共同事業関連、丸紅が海外電力事業による利益が最も多かったとしています。

 

三菱商事の場合、鉄鋼製造の材料となる原料炭を扱っている豪州原料炭事業が、16年3月期は価格の下落にともない571億円の赤字に転落したこともあって、グループ全体でも1493億円の赤字を計上しました。

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どうなる銀行③―3大銀行はなぜ構造改革を打ち出したのか?

大規模な構造改革を打ち出した3大銀行グループ。グループの中核を担う三菱東京UFJ銀行みずほ銀行、三井住友銀行の有価証券(株式・債権)の保有推移も確認しておこう。

3行は毎年2000~4000億円台の有価証券利息配当金を計上しているが、保有する有価証券内訳では、国債の保有が半減から7割減と大幅削減になっているのが目立つ。

日銀による国債の大量購入で、銀行にとっては安全性や現金化などの面で極めて利便性が高かった国債市場がほぼ消滅したということ。国債に代わって外国債券・株式の保有を増やしていることは明らかだ。

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どうなる銀行②―3大銀行はなぜ構造改革を打ち出したのか?

 

3大銀行グループは2017年11月、今後数年間で人員体制を3万人ほど縮小するといった構造改革方針を打ち出した。

何故か――。その深層に迫るために、3大銀行グループにおけるそれぞれの中核企業、三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行の単体ベースの業績推移を確認してみる。

最終利益である純利益は、三菱東京とみずほが下降傾向である。リーマンショック以後のピークからはおよそ3割減の水準。三井住友は、預金量は3行のなかでは最も少ないが、純利益はトップを維持。リーマンショック以後のピーク比でも6%増である。臨時雇用者を含む従業員は三菱東京が減員、みずほと三井住友が増員での推移であり、人件費の推移も同様である。三菱東京の17年3月期人件費4043億円は、15年3月期4556億円からは493億円、率にすると12%に迫る減額だ。

三井住友は貸出金でみずほを逆転しているが、3行全体でいえば、預金量は拡大、貸出金は横バイで推移しているといっていいだろう。

預金量と預金利息総額、貸出金と貸出金利息総額からそれぞれ率を計算したが、預金利息はほぼゼロにもかかわらず、貸出金利から預金金利を差し引く預貸金利回り差(利ざや)は縮小傾向である。

短期金利をマイナス0・1%、長期金利を0%程度に誘導するという日銀の超低利金利政策の影響が大きいことは明らか。14~16年度における貸出金利息と預金利息の実際の差額は以下の通りである。

 

三菱東京

「8746億円→8189億円→8724億円」

みずほ

「7164億円→6680億円→6264億円」

三井住友

「9188億円→8873億円→8781億円」

 

そのほかの数値も確認しておこう。

 

■三菱東京UFJ銀行の主要指標の推移(単体ベース)

  • 決算期     15年3月期

預金量      124兆5909億円

預金利息(%)  1120億円(0.089%)

貸出金      82兆7403億円

貸出金利息(%) 9867億円(1.192%)

人件費      4556億円

純利益      5717億円

従業員数     4万7700人

 

  • 決算期     16年3月期

預金量      131兆9865億円

預金利息(%)  1413億円(0.107%)

貸出金      86兆6917億円

貸出金利息(%) 9602億円(1.107%)

人件費      4157億円

純利益      5860億円

従業員数     4万7264人

 

  • 決算期     17年3月期

預金量      139兆1641億円

預金利息(%)  1649億円(0.118%)

貸出金      81兆3940億円

貸出金利息(%) 1兆373億円(1.274%)

人件費      4043億円

純利益      4814億円

従業員数     4万6683人

 

■みずほ銀行の主要指標の推移(単体ベース)

  • 決算期     15年3月期

預金量      93兆5283億円

預金利息(%)  908億円(0.097%)

貸出金      70兆8738億円

貸出金利息(%) 8073億円(1.139%)

人件費      2899億円

純利益      4231億円

従業員数     3万7300人

 

  • 決算期     16年3月期

預金量      100兆1970億円

預金利息(%)  1339億円(0.133%)

貸出金      70兆3743億円

貸出金利息(%) 8019億円(1.139%)

人件費      3015億円

純利益      4902億円

従業員数     3万8264人

 

  • 決算期     17年3月期

預金量      107兆7898億円

預金利息(%)  1943億円(0.180%)

貸出金      71兆2628億円

貸出金利息(%) 8208億円(1.151%)

人件費      3203億円

純利益      3425億円

従業員数     4万1220人

 

■三井住友銀行の主要指標の推移(単体ベース)

  • 決算期     15年3月期

預金量      91兆3377億円

預金利息(%)  715億円(0.078%)

貸出金      68兆2743億円

貸出金利息(%) 9904億円(1.450%)

人件費      3125億円

純利益      6430億円

従業員数     3万4157人

 

  • 決算期     16年3月期

預金量      98兆8397億円

預金利息(%)  932億円(0.094%)

貸出金      69兆2767億円

貸出金利息(%) 9806億円(1.415%)

人件費      3225億円

純利益      6091億円

従業員数     3万5914人

 

  • 決算期     17年3月期

預金量      105兆5907億円

預金利息(%)  1428億円(0.135%)

貸出金      75兆5852億円

貸出金利息(%) 1兆210億円(1.350%)

人件費      3320億円

純利益      6817億円

従業員数     3万7153人

どうなる銀行①―3大銀行はなぜ構造改革を打ち出したのか?

3大銀行グループが相次いで大規模リストラ方針を打ち出した。背景を探ってみる。

 

三菱UFGフィナンシャル・グループ(FG)

対象事務量の30%(9500人分相当)を減少するなど、23年度までに6000人程度の人員を削減

 

みずほフィナンシャルグループ(FG)

24年度末までに信託や証券なども含む国内拠点の2割に当たる100拠点を削減。26年度末までにグループ従業員7.9万人(17年3月期、含む臨時職員)を1.9万人削減

 

三井住友フィナンシャルグループ(FG)

4000人分の業務量削減。

19年度までに全430店舗の次世代店舗化を完了。

時間外労働の削減や退職者補充の抑制で経費を3か年で500億円削減。

 

3大銀行グループが2017年11月に打ち出した、構造改革の概要である。

退職者補充の新規採用を抑制するなど自然減が中心になるとはいえ、今後6年から10年で、3大銀行グループは、合計で3万人ほど人員体制を縮小することになる。

将来的に稼ぐ力の弱体化が避けられないと見ているからだ。急激に業績が悪化しているわけではないが、リーマンショックによる赤字転落を克服し、2010年3月期以降、基本的には右肩上がりで伸ばしてきた当期純利益が、ここにきて下降に転じているのは事実。18年3月期の中間決算時における通期予想も、目標値を示している三菱UFJFGはともかく、みずほFGと三井住友FGは、17年3月期と比較して減額である。

人海戦術でボーナスの預金獲得競争を繰り広げた時代は、遠い昔のこと。収益が見込める運用先がなければ、預金量の拡大は重荷になるだけだ。預金という名目で資金を集め、それを元手に融資を実行して収益を得るという、銀行のビジネスモデルはもはや、崩壊寸前といっていいだろう。

スマホによる決済やブロックチェーン技術を元にしたフィンテックなど仮想通貨の普及で、これまで担ってきた決済業務が消えかねない状況だ。ロボットはじめとしたAI(人工知能)の導入など、機械化・自動化で銀行業務が激変するのも不可避。銀行の構造改革は必然なのである。