３大銀行グループは２０１７年１１月、今後数年間で人員体制を３万人ほど縮小するといった構造改革方針を打ち出した。
何故か――。その深層に迫るために、３大銀行グループにおけるそれぞれの中核企業、三菱東京ＵＦＪ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行の単体ベースの業績推移を確認してみる。
最終利益である純利益は、三菱東京とみずほが下降傾向である。リーマンショック以後のピークからはおよそ３割減の水準。三井住友は、預金量は３行のなかでは最も少ないが、純利益はトップを維持。リーマンショック以後のピーク比でも６％増である。臨時雇用者を含む従業員は三菱東京が減員、みずほと三井住友が増員での推移であり、人件費の推移も同様である。三菱東京の17年３月期人件費４０４３億円は、１５年３月期４５５６億円からは４９３億円、率にすると１２％に迫る減額だ。
三井住友は貸出金でみずほを逆転しているが、３行全体でいえば、預金量は拡大、貸出金は横バイで推移しているといっていいだろう。
預金量と預金利息総額、貸出金と貸出金利息総額からそれぞれ率を計算したが、預金利息はほぼゼロにもかかわらず、貸出金利から預金金利を差し引く預貸金利回り差（利ざや）は縮小傾向である。
短期金利をマイナス０・１％、長期金利を０％程度に誘導するという日銀の超低利金利政策の影響が大きいことは明らか。１４～１６年度における貸出金利息と預金利息の実際の差額は以下の通りである。
三菱東京
「８７４６億円→８１８９億円→８７２４億円」
みずほ
「７１６４億円→６６８０億円→６２６４億円」
三井住友
「９１８８億円→８８７３億円→８７８１億円」
そのほかの数値も確認しておこう。
■三菱東京ＵＦＪ銀行の主要指標の推移（単体ベース）
- 決算期 １５年３月期
預金量 １２４兆５９０９億円
預金利息（％） １１２０億円(０．０８９％)
貸出金 ８２兆７４０３億円
貸出金利息（％） ９８６７億円(１．１９２％)
人件費 ４５５６億円
純利益 ５７１７億円
従業員数 ４万７７００人
- 決算期 １６年３月期
預金量 １３１兆９８６５億円
預金利息（％） １４１３億円（０．１０７％）
貸出金 ８６兆６９１７億円
貸出金利息（％） ９６０２億円（１．１０７％）
人件費 ４１５７億円
純利益 ５８６０億円
従業員数 ４万７２６４人
- 決算期 １７年３月期
預金量 １３９兆１６４１億円
預金利息（％） １６４９億円（０．１１８％）
貸出金 ８１兆３９４０億円
貸出金利息（％） １兆３７３億円（１．２７４％）
人件費 ４０４３億円
純利益 ４８１４億円
従業員数 ４万６６８３人
■みずほ銀行の主要指標の推移（単体ベース）
- 決算期 １５年３月期
預金量 ９３兆５２８３億円
預金利息（％） ９０８億円（０．０９７％）
貸出金 ７０兆８７３８億円
貸出金利息（％） ８０７３億円（１．１３９％）
人件費 ２８９９億円
純利益 ４２３１億円
従業員数 ３万７３００人
- 決算期 １６年３月期
預金量 １００兆１９７０億円
預金利息（％） １３３９億円（０．１３３％）
貸出金 ７０兆３７４３億円
貸出金利息（％） ８０１９億円（１．１３９％）
人件費 ３０１５億円
純利益 ４９０２億円
従業員数 ３万８２６４人
- 決算期 １７年３月期
預金量 １０７兆７８９８億円
預金利息（％） １９４３億円（０．１８０％）
貸出金 ７１兆２６２８億円
貸出金利息（％） ８２０８億円（１．１５１％）
人件費 ３２０３億円
純利益 ３４２５億円
従業員数 ４万１２２０人
■三井住友銀行の主要指標の推移（単体ベース）
- 決算期 １５年３月期
預金量 ９１兆３３７７億円
預金利息（％） ７１５億円（０．０７８％）
貸出金 ６８兆２７４３億円
貸出金利息（％） ９９０４億円（１．４５０％）
人件費 ３１２５億円
純利益 ６４３０億円
従業員数 ３万４１５７人
- 決算期 １６年３月期
預金量 ９８兆８３９７億円
預金利息（％） ９３２億円（０．０９４％）
貸出金 ６９兆２７６７億円
貸出金利息（％） ９８０６億円（１．４１５％）
人件費 ３２２５億円
純利益 ６０９１億円
従業員数 ３万５９１４人
- 決算期 １７年３月期
預金量 １０５兆５９０７億円
預金利息（％） １４２８億円（０．１３５％）
貸出金 ７５兆５８５２億円
貸出金利息（％） １兆２１０億円（１．３５０％）
人件費 ３３２０億円
純利益 ６８１７億円
従業員数 ３万７１５３人
