老舗有名店や高級料亭の減損会計は?

神田の「藪そば」や新橋の料亭「金田中」「吉兆」といった老舗の有名店や高級料亭は、
前に指摘した、カジュアル衣料販売の「ジーンズメイト」とは異なり、減損会計はしていないでしょう。
たとえ、思っているほど客足が伸びなくても、株式を上場していなければ、減損会計をする必要はないからです。

店舗の資産価値が実際にゼロ円の店は

100店舗近くのお店を運営しているのに、その店舗の資産価値がゼロの店があります


資産価値がゼロ円の店舗は?
           2017.8.31

 三越日本橋本店の土地や建物などの資産価値(帳簿価額)は1000億円を軽く超え、17年3月期は1220億円でした。この金額には、高級ブランド品などの店舗在庫は含まれていません。1220億円のうち土地価額は973億円ですが、実際には2000億円や3000億円を積み増ししても買い求めることはできないかもしれません。
 たった1店舗で1000億円以上の資産価値がある三越日本橋本店とは対照的に、会社で運営している全店舗を合計しても、資産価値が「0=ゼロ」ところがあります。カジュアル衣料販売のジーンズメイト(7448)です。
 同社は17年2月末現在、「JEANS MATE」や「Blue Standard」「ワケあり本舗」など91店舗を運営。そのため、実際には店舗構築物や機械装置、運搬具、工具といった有形固定資産があるのですが、それらは無価値というわけです。
 112店舗を運営していた10年2月期は、1店舗平均の資産価値は715万円でした。それが11年2月期はゼロ円になり、それ以降は基本的に無価値状態が続いています。
 もちろん、「減価償却」という会計処理をするため、店舗の資産価値は年月の経過とともに自然に減少します。しかし、たった1年で無価値になったりすることはあまりありません。
 ジーンズメイトの店舗の価値がゼロになったのは、「減損損失」という会計処理をしたためです。企業の稼ぐ力が低下し、計上している店舗資産の回収が見込めない場合には、回収が可能な額まで帳簿価額を引き下げるものです。
 
ジーンズメイトの店舗推移
13年2月期 全100店舗
  〔1店舗平均〕 1日売上高29.2万円 従業員0.99人
14年2月期 全98店舗
  〔1店舗平均〕 1日売上高27.2万円 従業員0.77人
15年2月期 全97店舗
  〔1店舗平均〕 1日売上高26.8万円 従業員0.70人
16年2月期 全94店舗
  〔1店舗平均〕 1日売上高26.4万円 従業員0.65人
17年2月期 全91店舗
  〔1店舗平均〕 1日売上高26.6万円 従業員0.79人

 ジーンズメイトの低迷は、「全店舗数」と「1店舗1日平均の売上高・従業員数」の推移からも明らかです。
 全部で112店舗を運営し、1店舗1日平均売上高は40・7万円、1店舗平均従業員は2・1人だった10年2月期以降、店舗数も1店舗1日平均売上高・従業員数も減少傾向が続いています。
 結局、ジーンズメイトは、年々稼ぐ力がなくなっているということです。実際、同社は、2008年2月期の最終黒字を最後に、その後は赤字(当期純損失)を継続中です。過去からの利益の蓄積があることと、借入金がないこともあって事業が継続できていると見ることもできます。
 
 ちなみに、ジーンズメイトの従業員平均年間給与は450万円前後での推移です。特別に高給といはいえませんが、従業員の平均年齢が30歳台後半で、13年を超す平均勤続年数は、従業員の定着率が低いという課題を抱える小売業としては珍しいといっていいでしょう。
 一方、社内取締役の平均年俸は、業績の低迷もあって1000万円台前半での推移です(17年2月期は1223万円)。
 
 ジーンズメイトは、17年2月にRIZAPグループ(2928)の傘下に入りました。200円程度で低迷していた株価が689円(2017年8月31日)と、上昇に転じたのはそのためです。株価同様に業績も上昇するでしょうか?
 RIZAPグループを牽引するスポーツジムのRIZAP㈱が運営する115店舗の資産価値はおよそ43億円、店舗従業員・パートは950人です。1店舗平均3685万円で、運営スタッフは8・2人ということになります。
 

鳥貴族が値上げ!

2017.8.30

焼鳥居酒屋の鳥貴族(3193)は、2017年10月から値上げをすると発表しました。
「280円の均一メニュー」は、「298円(税抜)」になるようで、率にすると6%を超えるアップです。
同店は、フードメニューの全品国産化を実現。人気アイドルグループ「関ジャニ∞」のメンバーの父親が創業オーナーであることでも知られますが、これまで同様に居酒屋業態の勝ち組を維持できるでしょうか。

鳥貴族は17年7月現在、首都圏や大阪、名古屋を中心に567店舗を運営していますが、直営342店に対し、フランチャイズ(FC)店も225店舗を数えるように、FC店の割合が高いのも特徴です。
同じようにFC店が主体の日本マクドナルドホールディングス(HD/2702)は、直営店とFC店の売上高をそれぞれ開示しているため、1店舗1日平均の売上高を計算することができます。それに対して、鳥貴族は会社全体の売上高しか明らかにしていないため、1店舗1日平均の売上高を計算することができません。開示の改善が不可欠ではないでしょうか。

さて、会社全体の収支はどうなっているのでしょうか。1000円の飲食料金にたとえてみましょう。
【14年7月期】 原価330円 経費623円 営業利益47円
【15年7月期】 原価314円 経費626円 営業利益60円
【16年7月期】 原価314円 経費621円 営業利益65円

本業の儲けを示す営業利益に示されているように、会社としてはしっかり儲けを出しています。280円の焼鳥でいえば、13円~18円の儲けということです。原価は87円~92円の計算になります。
298円への値上げで、今後の儲けや原価はどう推移するのか、注目したいところです。

ちなみに、17年7月期の決算については、9月中旬の発表のようですが、前年並みの儲けの水準を予想しているようです。

資産価値がまったくない店舗はどこ?

日本一豪華な三越日本橋本店とはまったく異なり「資産価値ゼロ」の店は?


資産価値が日本一高い店舗は?
2017.8.30

有名店といっても、資産価値(帳簿価額)が高い店舗と安価な店舗に分かれます。
たとえば、三越伊勢丹ホールディングス(HD/3099)の三越日本橋本店ともなれば、その資産価値は1200億円を超します。日本一豪華な店舗です。
逆に駅ビルやショッピングセンターなどへのテナント入居店ならば、資産価値は数百万円、数十万円といったこともあり得ます。
基本的には1店舗1店舗の資産価値の合計が、決算書に有形固定資産として計上されます。土地を中心に、建物・構築物、機械装置、運搬具、工具などが有形固定資産に該当します。
イオン(8267)は約1兆円のショッピングモール部門を含め、有形固定資産は2兆6000億円を超します。
セブン&アイHD(3382)の有形固定資産は約2兆円で、その半分はコンビニ部門が占めています。
意外なのは、ファーストリテイリング(9983)の有形固定資産が1200億円台と、少額なことです。4000億円台のヤマダ電機(9831)や3000億円台のドンキホーテHD(7532)、2000億円台のニトリHD(9843)に比べて少額なのは、土地をほとんど所有していないためです。ヤマダ電機1878億円、ドンキホーテHD1710億円、ニトリHD1269億円に対し、ファーストリテイリングの土地資産は20億円もありません。実際、登記上の本社がある山口県以外に所有する土地はほとんどありません。

ところで、百貨店のなかでも三越伊勢丹HDの低迷に目が向けられています。
三越伊勢丹HDを除く主要大手百貨店はニトリHDや東急ハンズといった大型店のテナントを誘致するなど、〝脱百貨店〟に動き、不動産の賃貸事業を強化しているのに対し、百貨店業態にこだわっていたことが、低迷を招く要因になっている、という指摘も見かけます。

ただし、三越日本橋本店973億円、三越銀座店817億円、伊勢丹新宿本店758億円など、三越伊勢丹HD全体での土地資産は5269億円です。大丸や松坂屋などを運営しているJ・フロントリテイリング(3086)の4208億円、高島屋(8233)の2303億円、阪急阪神百貨店のH2Oリテイリング(8242)の1345億円を上回ります。本格的に脱百貨店に動けば、三越伊勢丹HDは百貨店における不動産事業のトップ企業になれるだけの資産は持っているということです。

(ファーストリテイリングは16年8月期、その他は17年の年次決算期の数値。カッコ内の4桁数字は証券コード)